2009年11月07日

帰省

単身赴任者に対して定期的に自宅に帰れるように帰宅制度を定めている企業は全体の6割程度です。
その他申告すれば交通費の実費分を支給してもらえる企業が全体の3割です。
さらに家族の誕生日や結婚記念日などのイベントに対して有給休暇を取得できるという制度を設けている企業もあります。
しかし単身赴任を認める事由は企業様々で、自己都合で単身赴任するとまったく手当が支給されないところもあります。

平均すると、単身赴任者の定期的な帰省は、1ヶ月に1度程度だそうです。
それ以外に帰省しようと思うと、特に単身赴任先が遠方の場合は交通費がかなり高くなってしまうので、自己負担が辛くなってしまいます。
単身赴任者への帰省費用はぜひ全額負担してもらいたいものです。
しかし残念ながらこれに関して法律できちんとした規定がされておらず、これらの交通費を含めて単身赴任手当を支払わないことは労働基準法上も違反にはあたらないそうです。
その他の単身赴任手当に含まれるものとして、支度料や赴任に際しての旅費などを支給している企業は全体の67%程度、別居手当に至っては全体の5割程度という結果になっています。
先程の帰省する際の交通費は所得控除の対象となります。
但しこの交通費が給与所得よりも多い場合のみしか適用になりませんのでご注意下さい。
このように単身赴任に関して、企業だけでフォローするのは大変なので、ぜひ国の政策上での支援も与えていただきたいところですが、現状そのような政策はなされていません。

単身赴任する理由には、マイホームを購入したばかりで持ち家を離れられないとか、子供の受験のためなど様々です。
現実には子供が扶養から外れて単身赴任する必要がなくなった際もそのまま単身赴任が続けられて、家賃や帰省の交通費支給などの手当だけがなくなってしまうというひどい例もあります。
単身赴任者の生活、留守宅の家族の生活、それぞれ安定した生活が送れるようにきちんとした制度を設けてもらいたいです。
posted by 単身赴任 at 18:50 | TrackBack(0) | 単身赴任 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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