2009年11月07日

水の節約

単身赴任生活で一番の問題、二重生活による生活費負担の問題です。
さらに子供が成長して、進学し一人暮らしを始めると、二重生活からさらに三重生活になる可能性もあります。
少しでも節約して無駄な出費を軽減させる努力が必要です。
単身赴任生活の中、あまりひとりで無理して節約する必要はありませんが、無理なく割りと簡単にできる節約術をご紹介します。

最初に水の節約術です。
基本的なことですが、水道の水を無駄に流しっぱなしにしないということです。
さらに、普段でている大元の水量調整をします。
無理がない程度に水道栓を絞って水の流れる量を少なくします。
トイレでは、タンクの中に水の入ったペットボトルを入れるといいです。
こうするとタンクの中に少ない水で、貯まったと認識して、無駄に水がでてきません。
あまりに大きすぎるペットボトルを入れると、逆に水が流れなくなりますから、タンクの大きさをみてペットボトルの大きさを調整しましょう。

お風呂では、最初の湯はり量を少し低めにします。
さらに温度も適温に設定します。
熱すぎて水を入れなくてすむように、ぬるくておいだきする必要がないように温度を決めます。
当然のことながら、お風呂の残り湯は洗濯に使用したり、お風呂掃除に使用したりして使いましょう。
根本的に使う水の量を減らす方法としては、毎日お風呂に湯はりをせずに、一日置きにすることです。
一日置きにシャワーだけの日を設定すると、水の利用量を減らすことができます。
細かいことですが、このようにして水は少しずつでも節水していくことができるのです。
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実費

単身赴任をするとき、引越し料金以外に実費がいくらくらい用意すればいいのでしょうか。
おおよその金額を算出してみましょう。

まずは生活必需品の購入として、電子レンジ、これは安いので1万円くらいで買えます。
次に洗濯機、1人用の洗濯物だけなのでそんなに大きくなくてもいいので今は2万円代、3万円を切った値段で買えます。
必需品としてもう1つエアコン、これは1人用の部屋でも工事費込みで6万円くらいかかります。
冷蔵庫は1人用のちょっとしたものを入れられる2ドアサイズを選んだとしても5万円弱かかります。
ご飯を炊くならば炊飯ジャーが1万円〜2万円で買えます。
携帯電話があるので固定電話は不要としても、パソコンは利用すると思うのでその回線工事代として3,000円程度かかります。
ソファや机、カーテン、照明器具、必要ならば自転車、あとは食器、調理器具、洗濯グッズなど細かい雑貨を購入したとして全てで20万円くらいは必要になります。
調理グッズ、洗濯グッズなどの雑貨はいまや100円ショップなどで格安品が売っています。
こちらを利用すると安く揃えることができます。
男の一人暮らし、そこまで本格的な道具を揃える必要はないのです。

単身赴任の初期費用としては、およそ20万円です。
家具付のマンスリーマンションなどに住む場合は、家具などを買う必要がないのでもっと安くすみます。
あるいは会社が単身赴任に最低限必要なこれらのものを全てそろえてくれるところもあります。
これらを踏まえて購入品のリストアップとお金の用意をしましょう。
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帰省

単身赴任者に対して定期的に自宅に帰れるように帰宅制度を定めている企業は全体の6割程度です。
その他申告すれば交通費の実費分を支給してもらえる企業が全体の3割です。
さらに家族の誕生日や結婚記念日などのイベントに対して有給休暇を取得できるという制度を設けている企業もあります。
しかし単身赴任を認める事由は企業様々で、自己都合で単身赴任するとまったく手当が支給されないところもあります。

平均すると、単身赴任者の定期的な帰省は、1ヶ月に1度程度だそうです。
それ以外に帰省しようと思うと、特に単身赴任先が遠方の場合は交通費がかなり高くなってしまうので、自己負担が辛くなってしまいます。
単身赴任者への帰省費用はぜひ全額負担してもらいたいものです。
しかし残念ながらこれに関して法律できちんとした規定がされておらず、これらの交通費を含めて単身赴任手当を支払わないことは労働基準法上も違反にはあたらないそうです。
その他の単身赴任手当に含まれるものとして、支度料や赴任に際しての旅費などを支給している企業は全体の67%程度、別居手当に至っては全体の5割程度という結果になっています。
先程の帰省する際の交通費は所得控除の対象となります。
但しこの交通費が給与所得よりも多い場合のみしか適用になりませんのでご注意下さい。
このように単身赴任に関して、企業だけでフォローするのは大変なので、ぜひ国の政策上での支援も与えていただきたいところですが、現状そのような政策はなされていません。

単身赴任する理由には、マイホームを購入したばかりで持ち家を離れられないとか、子供の受験のためなど様々です。
現実には子供が扶養から外れて単身赴任する必要がなくなった際もそのまま単身赴任が続けられて、家賃や帰省の交通費支給などの手当だけがなくなってしまうというひどい例もあります。
単身赴任者の生活、留守宅の家族の生活、それぞれ安定した生活が送れるようにきちんとした制度を設けてもらいたいです。
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